カテゴリー: 日本語

弊社では、営業宣伝アポは、しておりません。また直接電話されても作業中で電話対応が遅れる場合がございます。まずメールで問い合わせていただければ、対応いたします。どんな些細なことでも無料で対応いたします。雇用契約が終わり、就労が始まった後、手数料が発生します。弊社ウェブサイトトップ下のエントリーから各項目よりお問合せください。

1993年に創設され、様々な改善が加えられた技能実習制度ですが、この都度再度「育成就労制度」（仮称）が新設され、有識者会議で政府に最終報告書を提出され、今年通常国会で法改正をされ決定される予定です。この新制度の位置づけは、特定技能0号みたいな位置づけで外国人が特定技能1号を目指し就労資格を得る制度です。雇用側からは、試用期間ができた感じでしょうか。以前までは、国際貢献・技術の移転を目的にしたこの制度ですが、人材確保・人材育成に大きく変わりました。労働者として日本企業に貢献し、会社側は、そのために人材を育成できる環境を整える必要があります。私は職業紹介事業者の立場から以前の外国人は、使わないと言ってた企業様も外国人の雇用を真剣に考えはじめる企業様が増えてきた感じがあり政府も新たに４業種を追加することを検討しています。日本に住んでる3人に1人が、外国人というのがそう目辛しくない時代になるかもわかりません。

Thank you for all your applications. In order to work in Japan, you must fulfill several requirements: 1, have worked in Japan as a trainee for 3 years; 2, hold N4 of the Japanese Language Proficiency Test;
. If an applicant does not have the certification, we will tell him how to get it.

Thanks

新年、明けましておめでとうございます。旧年中は、皆様方には大変お世話になりました。感謝申し上げます。引き続き今年もよろしくお願いいたします。2024年の人材計画は、まさに人財計画と変貌し、柔軟な対応ができる企業が飛躍できると信じております。日本の労働人口は、年々減少し、優秀で若い労働者は、海外に流出し、人材不足は、深刻で慢性化しております。また人材確保の手段として活用されてた技能実習制度が廃止され育成就労制度（仮呼称）が新設されました。この制度は、特定技能制度の下に位置付けされ特定技能へ移行されるまでの猶予期間に過ぎません。弊社では、外国人雇用に関しまして、無料で相談を全国で受付けております。是非ご用命ください。

ＪＰジョブズ　代表　山﨑　壘

この度、ホームページを公開致しました。
本ホームページを通して、様々な情報発信を行って参りますので、是非ご覧ください。
今後とも、JPジョブズを宜しくお願い致します。

JPジョブズ　スタッフ一同