特定技能人材の紹介から支援業務まで
ワンストップでお任せ！

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人に対して、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関（＝特定技能外国人を雇用する企業等。法律上の表現は「特定技能所属機関」）から委託を受けて、受入れ機関に代わって実施する者です。
なお、特定技能2号外国人への支援は義務ではありません。
特定技能1号の外国人を雇用する場合、受入れ機関には支援計画を策定・実施することが求められています。支援計画は法令の基準に適合する必要があります。

01

事前ガイダンス

1号特定技能外国人と雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書の交付申請前、又は在留資格変更の許可申請前に、労働条件、活動内容、入国手続、保証金徴収の有無等について対面・その他の方法（インターネットによるビデオ通話など）から、説明する義務があります。

02

出入国する際の送迎

出国する際の送迎では、保安検査場の前まで一緒に同行して、１号特定技能外国人が入場するまでを見届け確認する必要があります。

03

住居確保・生活に必要な契約支援

住居の契約事項にある連帯保証人になり、社宅を用意します。また銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内する等、各手続の補助をいたします。

04

生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明をいたします。
1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語でもって説明する必要があります。また、個別の事情や実施する状況等にもよりますが、少なくとも8時間以上の生活オリエンテーションを実施することが義務付けられています。

05

公的手続等への同行

必要に応じて住居の確保、社会保障、税などの手続の同行、書類作成の補助をいたします。

06

日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語を学習する教材の情報提供等を行います。

07

相談・苦情への対応

職場で困っていることや、日本で生活する上での相談や苦情等について、外国人が十分に理解することができる※言語（母国語）での対応、内容に応じた必要な助言や指導等を行います。 ※「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語が最適ですが、説明する内容を咀嚼し理解できる言語のことを言います。

08

日本人との交流促進

地元の自治会等で開かれる地域住民との交流の場や、四季のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等を行います。日本の文化、風習などに触れ合う機会を作ることが義務付けられています。

09

転職支援（人員整理等の場合）

受入れ先の企業側の都合などによっては、雇用契約を解除する場合がありますので、その後の転職先・求人先を探す手伝いや推薦状の作成等を行います。また、求職活動を行うための失業給付・有給休暇の付与や必要な行政手続の情報提供をする必要があります。

10

定期的な面談、行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報します。

※在留資格の申請については、弊社顧問弁護士が代理人となりますので委任状が必要となります。

登録支援機関サービス（代行）のご相談は無料です。

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