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2024年2月1日

育成就労(仮称)

1993年に創設され、様々な改善が加えられた技能実習制度ですが、この都度再度「育成就労制度」(仮称)が新設され、有識者会議で政府に最終報告書を提出され、今年通常国会で法改正をされ決定される予定です。この新制度の位置づけは、特定技能0号みたいな位置づけで外国人が特定技能1号を目指し就労資格を得る制度です。雇用側からは、試用期間ができた感じでしょうか。以前までは、国際貢献・技術の移転を目的にしたこの制度ですが、人材確保・人材育成に大きく変わりました。労働者として日本企業に貢献し、会社側は、そのために人材を育成できる環境を整える必要があります。私は職業紹介事業者の立場から以前の外国人は、使わないと言ってた企業様も外国人の雇用を真剣に考えはじめる企業様が増えてきた感じがあり政府も新たに4業種を追加することを検討しています。日本に住んでる3人に1人が、外国人というのがそう目辛しくない時代になるかもわかりません。